内定取り消し 問題

内定とは

内定とは、裁判所の見解では「始期付解約権留保付労働契約」。
仕事を始める時期が設定されているもので、予め内定の「取り消し理由」が決められていれば解約できるとされる。つまり、解約権留保がついている労働契約であると考えられる(「大日本印刷事件」最高裁第二小法廷判決、「日本電信電話公社近畿電気通信局事件」最高裁第二小法廷判決)

 

また、雇われる側から労働契約を解除するときは2週間の予告期間を置けば可能(民法627条)とされているが、あまりにも信義則を欠いて解除した場合は不法行為責任などを問われる可能性もあるので注意が必要。

 

最近、経営悪化を理由に内定の取り消しをする企業が多いが、一律には認められていない。裁判で争うと、企業側には厳しい制限が加えられる場合がある。

 

 

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内定取り消しされたら

前述の様に、「内定」は労働契約の成立を意味するものです。
内定の取り消しをされた場合は、その取り消しに相当の理由があるか調べる必要があります。

 

相当の理由とは、

 

・卒業資格がない理由(卒業が出来ない、必要な単位・資格が取れなかった)
・勤務出来ない理由(心的病気、その他)
・書類・発言に虚偽(履歴書、面接時の発言)

 

判定では、内定取り消しは「内定当時知ることができず、また知ることが期待できない事実で、これを理由に内定を取り消すことが社会通念上相当と認められるものに限られる。」としています。

 

従って、「内定取り消し」の理由を明らかにするために文書での回答を求める必要があります。その後、話し合いで決着しない場合は法的手段を検討すべきです。

 

 

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